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私の場合、マイナポイントが貰える時に公金受取口座を既に紐付けました。しかもその口座は年金受取口座と同一です。
しかし、そこには年金振込と電気代・ガス代等の各種公金の引き落としをしているだけで、貯蓄の口座は別です。
従って、私のような既に公金受取口座を紐付けてあり、かつそれが年金受取口座と同一の場合、何もしなくても良いのでは?
自動で登録されたら何で大損になるの?
私は現在登録した住所とは別のところに住んでます。書留の郵便物は本人に渡せない場合転送されず発送元に返されてしまいます。普通の郵便で発送してもらうか今の住所に宛先を変えてもらうかの方法は可能ですか。
実際、所得税の確定申告をしている人なら、
還付金の振込口座として登録済の「公金受取口座」を
選択すれば良い仕組みになっており、当時に、
還付金の振込口座を登録する時に、
その口座を「公金受取口座」としても
登録するか否かのチェックが必須で求められる様にも
なっており、縦割行政の各省庁での口座指定時には
デジタル庁の行政管理の「公金受取口座」として
登録される様に促している段階にずっと前からあるのです。
縦割行政のデジタル庁のシステム登録データとしての
「公金受取口座」に個人情報の自身の口座番号を埋める
確認として、今回は年金受取をしている年金世代に
「年金受取口座」と同じ口座番号で登録を埋めて良いか
どうかの了解を求めているだけのことです。
それだけ、未だ未登録の国民が多く、国の補助金等の
振込先として「公金受取口座」が活用出来ないとして
デジタル庁が叫んでいると考えれば納得も行く筈です。
これが進まないと、補助金を国会で決めても、毎回、
市区町村が、住民票を元に、振込手続きを行なう為に
人材派遣業界に委託する無駄金が流出する業界利権の
金流を温存させる理由にされ続けてしまうのです。
尚、問題視すべきと暗に喧伝されている口座内の情報は
全く別途の金融機関への個人番号登録として既に実施が
進んでいて、偽名口座等の排除と名寄せを進めており、
そちらの方で、別途法的手続き対応にて管理されるので
脱税やマネーロンダリング管理上、丸裸に出来ますので
気になる不正行為をしている人は、税金の消滅時効期間
潜み続けるか、実名義に書き換え個人番号での名寄せに
自主的行動をするかの選択肢を選べば良いことです。
尚、今後国際条約(=国会承認で法律と同じ効力)で、
在日が外国人と在外日本人の金融情報の条約国家間の
情報提携が始まります。条約締結国の問い合わせで、
口座情報が相互に照会されるのです。
また、これ迄の不正な脱税やマネロンは、縦割行政の
人海戦術で一件一件時間をかけてたので重要性の高い
巨悪を優先した対処でしたが、縦割行政別のシステムが
統合され、その初期診断が、AIで数字の流れの乱れで
虱潰しにリスティング出来ることになってしまいます。
従って、腹を探られる心当たりのある方は、覚悟して
しらを切る準備をするか、自主的に修正申告をして
課徴金を低減するかの選択をする必要があります。
まあ、運良く早めに絶命すれば、脱税追求は免れ
相続人の相続税脱税として不正を引継ぐことは
可能です。マネロン口座は多分動きが無ければ将来的に
休眠口座扱いとなり、国庫へ編入され回収されますし
動かしたら、お縄になる。
つまり、心配のある人は、その活用法を止めることが
処方であり、「公金受取口座」の登録問題ではありません。
余談ながら、国税庁の確定申告コーナーを利用した申告で
還付金振込口座を明記し、「公金受取口座」登録を可に
すると、毎回、登録した旨の郵便が届きます。
既存登録口座との照合はしない仕組みの様ですね。
ナゲーーー
大損する内容を説明していない。個人情報取得が狙いか、当たり前のことをさも大切なことのように説明している。時間の無駄!
ちょっとここでお知らせです
いらん
うざい
「マイナポイント」をもらうとき、「公金受取口座」は登録済みでしたが、年金受取口座は、別の銀行の口座にしました。
既に紐付いて居るけど、1万5千円で国に個人情報を売り渡した状態!!結局仕方ない事だけど!!