【年金改革】働くシニア、月収62万円まで年金カットせず、現役世代の負担増？ / 1月17日(金)のニュースまとめ③ #年金 #石破茂 #自民党 #ニュース #経済 #政治 #shorts │ シニアが気になる動画まとめサイト

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@1daynews365 より:

2025年1月18日 5:59 PM

働くシニア、月収62万円まで年金カットせず、現役世代の負担増？

政府は、年金改革法案を国会に提出する方針を固めました。内容は、働く高齢者の年金減額基準を月収50万円から62万円に引き上げ、年金と賃金の合計が月62万円以下の高齢者は年金を全額受給可能とするもの。

また、年収798万円以上の会社員の厚生年金保険料を、月収換算65万円以上から75万円以上の人を対象に引き上げ、対象者の保険料負担は月9000円程度増える見込みです。

この保険料引き上げで得た財源は、働く高齢者への給付増額や基礎年金の底上げに充てるとのこと。

さらに、パート労働者の厚生年金加入を段階的に拡大し、2027年10月には従業員21人以上の企業、2029年10月には全ての企業を対象とします。学生の扶養認定基準も年収130万円未満から150万円未満に引き上げられます。

これらの改革を通じ、政府は年金制度の持続可能性向上と働く高齢者の支援を目指すとしています。

年金と合わせて月50万円以上を得る高齢者への年金減額停止の理由が、『働く意欲を削ぐ』という点にあるのは理解できますが、その財源を現役世代の高所得会社員の保険料引き上げで賄うというのは、妥当なのでしょうか。高齢者の就労を促す一方で、現役世代、特に高所得層の働くモチベーションを低下させる可能性があります。

高所得者層は、社会保険料の負担増が直接的に可処分所得の減少に繋がるため、労働意欲の減退を招きかねませんし、より良い条件を求めて海外へと流出するリスクも無視できず、結果として、国内の経済成長の足かせとなる可能性も考えられます。

高齢者の就労促進と現役世代への負担増のバランスを欠いたこの政策は、より慎重な議論と、多角的な視点からの検討が必要だと感じます。

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